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裁判員と死刑制度―日本の刑事司法を考える (シリーズ 時代を考える) (シリーズ時代を考える)
内容(「BOOK」データベースより)
つぎつぎと下される死刑判決、明らかになる冤罪事件、その中での裁判員制度の施行…。いま、この国の刑事司法は、どこへ向かおうとしているのか。冤罪事件に精力的に取り組む弁護士、伊藤和子氏とアムネスティ・インターナショナル日本事務局長、寺中誠氏が日本の刑事司法の問題点を洗い出す。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
伊藤 和子
弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長。1966年生。早稲田大学法学部卒業。1994年弁護士登録(東京弁護士会所属)。米ニューヨーク大学ロースクール留学。東京三弁護士会陪審制度委員会副委員長、日本弁護士連合会司法改革実現本部幹事として、刑事司法改革・裁判員制度に携わる。裁判員制度に関し、参議院公聴会にて公述。現在、東京弁護士会両性の平等に関する委員会副委員長、日弁連国際人権問題委員会幹事、同取調べの可視化実現本部委員等

寺中 誠
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本事務局長、東京経済大学現代法学部客員教授。1960年生。早稲田大学法学部卒業、同大学院法学研究科博士後期課程単位取得。専門は犯罪学・刑事政策論・国際人権法(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


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誤判を生まない裁判員制度への課題 アメリカ刑事司法改革からの提言
誤判を生まない裁判員制度への課題―アメリカ刑事司法改革からの提言
誤判を生まない裁判員制度への課題―アメリカ刑事司法改革からの提言
伊藤 和子

このままでは、裁判員制度は誤判の温床になる。誤判を防ぐための刑事司法の改革が、いま必要である。誤判を防ぐためにさまざま改革を進めているアメリカ刑事司法に学ぶ。

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イラク「人質」事件と自己責任論―私たちはこう動いた・こう考える
イラク「人質」事件と自己責任論―私たちはこう動いた・こう考える
イラク「人質」事件と自己責任論―私たちはこう動いた・こう考える

市民の運動と国境を越えて展開した救出活動。今井紀明、高遠菜穂子、郡山総一郎、安田純平の4氏ほか多彩な執筆陣が、道理に反する「自己責任論」を批判し、イラクとどう向き合うかを考える。

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